取引において、契約上のトラブルが後日発生することを防ぐためには、将来争いが生じやすい事項について、あらかじめ適切な規定を設けておくということが大切になります。明確な規定が契約の中にあることによって争いを避けるのが容易になる場合がありますので、争いの生じやすそうな事項については明文で規定を置いた方がいいといえます。
契約の解除については、解除権を行使することによってなされます。解除権には法定解除権と約定解除権があります。
法定解除権は相手に契約不履行があった場合でも履行の催告をしないと解除できません。催告に時間がかかり解除の時期を逃すということもあり得る故、催告なしでも解除ができるという特約を契約を結ぶ際に設定しておくのが賢明です。
不動産や動産の売買の双務契約においては、一方の債務が債務者の過失によらないで履行不能となった場合（天災などで消失された際など）に対して、誰がリスクを負うのかなどについても明文化しておくのが普通です。
そうした大切な書類をおくる時につかうのが内容証明です。
内容証明郵便は、送った文章の内容を郵便局が証明してくれる特殊な郵便です。
経営の上では、債務者に対しての請求などに役立ってくれます。内容証明郵便にしておくことによってトラブルを避けることもできます。
一般の郵便物でも書留郵便にすることで、郵便局内に郵便物を引き受けた際の保管記録が残されますが、郵便物の内容について証明してくれることはありません。一方で内容証明郵便を配達証明付ということにしておけば、内容や相手に配達されたことまでの証明をしてもらうことになり、後々訴訟などになった際の強力な証拠にもなります。
内容証明郵便を電子化してインターネットを通じて24時間受け付けを行うサービスも設定されています。電子内容証明サービスを利用すれば、受付はインターネットを通じて行われるため、24時間いつでも時間を気にせず申し込むことができます。申し込んだ後で証明文と日付印が文書内に挿入されてプリントアウトされ、出来上がった文書が封筒に入れられて発送されます。